運用方針~2017年3月~

2017年3月の運用方針!【金融カレンダー】1日 ●トランプ大統領議会演説5日 ●中国・全国人民代表大会(~中旬)9日 ●EU首脳会議(~10日) ●ECB理事会14日 ●FOMC_Press conference by the Chair(~15日)・・・利上げあるか?15日 ●オランダ総選挙・・・極右_自由党(PVV)の躍進あるか? ●日銀金融政策決定会合(~16日)17日 ●G20財務相・中銀総裁会議(~18日)26日 ●香港行政長官選挙・・・どこまで中国の思...

AT&Tとタイム・ワーナー合併へ前進

米連邦通信委員長、AT&Tとタイム・ワーナーの合併審査の必要性を否定米連邦通信委員会のアジト・パイ新委員長は、携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス2017」で、米通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収合意について、「合意には放送電波帯域の譲渡が含まれていないので、FCCの承認審査を受ける必要がない」との認識を示したようです。AT&Tは昨年10月に、タイム・ワ...

トランプ政権の今年が見えた!

議会演説から、トランプ政権の今年が見えてきた。今回のトランプ大統領の議会演説は、結果としては具体策は何も示されず、今までの発言が繰り返されただけでした。しかし、印象としては無難に、マイナス要素を出さずに乗り切ったなという感じでした。マスコミの評価も概ね良好でした。この議会演説で今年のトランプ政権が見えたような気がします。トランプ政権誕生によって、トランプ大統領をポジティブに捉える人は、「大規模な減...

総資産&保有銘柄を完全公開【2017年3月】

2017年3月の投資状況(前回公開2月11日とそこから19日間が経過した昨日との比較)です。【保有銘柄ポートフォリオ】ゼネラル・ミルズ(GIS)を105株買い増しました。保有率が、2%⇒4%にアップしました。"生活必需品"セクターが48%、その他も"ヘルスケア"・"電気通信"・"マクドナルド"と実に88%がディフェンシブ株の鉄壁のポートフォリオです。【株式投資評価額】株式投資評価額は前回の2月11日と比較して...

今月利上げ確定的、FRBは"ハト派"から"タカ派"へ

今月(3月)の利上げは確定的!?2017年になって、FOMC(米国公開市場委員会)の投票権を持つメンバーが4名入れ替わりました。利上げに積極的なタカ派のボストン連銀のローゼングレン総裁、カンザスシティ連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁と消極的なハト派のセントルイス連銀のブラード総裁の4人に代わって、ハト派のシカゴ連銀のエバンス総裁と中道派のダラス連銀のカプラン総裁、フィラデルフィ...

アマゾンはいまだに魅力的なグロース株なのか?

アマゾンはいまだに投資に魅力的な株か?Amazonが魅力的な成長企業であることは、万人が認めるところだと思います。しかし、「魅力的な成長企業である」ことと、「魅力的な成長株である」こととは必ずしも一致しません。"株主優待"の為に保有している"WOWOW"の株価が思いがけなく上昇していたので、保有株とグロース株の雄"Amazon"の"1年間の株価成長率"を比較してみました。青:アマゾン・・・53.59%上昇、配...

制度を知らないと戦えない

制度を知らないと戦えない!国や自治体は毎年多くの法令を作り、企業に補助金を出したりして、企業活動を下支えしています。しかし国や自治体の制度は"申請主義"なので、そもそもその制度を知らなければ、申請出来ず補助金ももらえません。これは何も企業に限った話ではなく、個人も同じです。"外国税額控除"や、"今年から医療費控除の基準が変わった(10万円⇒1万2千円以上)とか"を知らないと制度の恩恵にあずかれません。「...

日本は投資のハードルが高い

日本での株式投資は世界中で見て、かなりハードルが高いと思う↓その原因としては、① 円は「世界一の安全資産」という位置付けにあること② 日本株は企業業績よりも円相場に左右されやすいこと③ 日本株市場の約6割近くを外国人投資家が占めていること④ 日本は世界で一番最初に株式市場が開くことが挙げられる。例えば、世界のどこかで政情不安が起こると、直接的に日本と関係がなくても、①世界一の安全資産なので、リスク回避の円買...

Google よ、それでいいのか?

Googleの技術力を持ってしてもこんなもの? それでいいの?インターネット広告市場でダントツ30%以上のシェアで首位に君臨するのがグーグルです。そしてその広告収入が、グーグルの売上の90%近くを占めています。まさにグーグルは広告収入だけで儲けているといっても過言ではありません。そのグーグル広告の一つにグーグルからの提供情報「Ads by Google」があります。他のブロガーさんの米国株ブログで勉強させても...

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』ブームって何だったの?

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』て何であんなに取り上げられたの?当たり前のこといってただけじゃん一時期一世を風靡し、日本のマスコミがこぞってトマ・ピケティと『21世紀の資本論』が説く格差の広がりを取り上げていましたが、最初から何でこんな当たり前のことを大騒ぎしているのか不思議でした。トマ・ピケティが『21世紀の資本論』で言っていることは、「常に"資本収益率"は"GDP成長率"に勝るから、放置しておけば格差は...

マクドナルド遂に究極のファストサービス導入へ

米マクドナルドが「モバイルオーダー&ペイ」サービスを世界の店舗に導入する計画を発表!マクドナルドが実行している戦略、そして向かう先は2014年11月に最低水準にまで下げた売上高をV字回復させる為にこれまで、顧客からのフィードバックにより、終日にわたって朝食メニューを提供したり、使用する卵を平飼いのケージフリー鶏卵に切り替えを進めたり、デジタル端末で自分好みのハンバーガーを注文できる「Create your Taste」プ...

バリューとグロースのハイブリッドにする?

"高配当バリュー株長期投資"と"グロース株短期投資"のハイブリッドを考えてみる・位置付けは?⇒基本は高配当バリュー株長期投資にて安定した配当金と含み益の拡大を目指す。グロース株投資は高配当バリュー株を買うための資金集めの位置付けとする。・高配当バリュー株投資が済し崩しにならないか?⇒グロース株投資分は、個別口座で運用し明確に分ける。・徐々にグロース株投資が増えていかないか?⇒グロース株投資の運用資金は5...

年間配当金が大台突破!(2017年3月)

2017年3月11日時点での年間配当金(税引き)を確認します。年間配当金(税引き)がついに100万円の大台を突破しました!101万5783円 です。とはいえ、円安効果で円換算の金額が上がった為の大台到達ですが。これだけの高配当銘柄をそろえていますので、配当利回りも3.1%近くに達していますが、税金20%を引くと2.54%になっちゃいますね。"外国税額控除"をしないと税金30%になってしまいますから、...

G20 議長国ドイツvsアメリカの戦いはじまる

17、18日のG20は議長国ドイツとアメリカの戦い!来週の17~18日に独バーデンバーデンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議開催されます。共同声明では「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と表明されるのが通例ですが、今年はムニューシン米財務長官の意向で、3月1日付の草案では「公正で開かれた国際通商システムを維持する」に変更されたようです。また、長年盛り込まれていた「為替相場の過度なボ...

株主優待到着! ポーラ・オルビスホールディングス

ポーラ・オルビスホールディングスから株主優待到着!ポーラ・オルビスホールディングスから株主優待券が郵送されてきました。優待内容は、"ポイント:120P(1万2000円分)"、妻の化粧品代の足しですね。これは、去年12月26日に"クロス取引"でタダでGETしたもので、株式は保有していません。"クロス取引"にかかった売買手数料が1826円ですので、1万円ほどの儲けです。"クロス取引"の方法は、2/25の関連記...

マイクロソフトから配当金!

マイクロソフトからの配当金が入金されました!昨日マイクロソフトから配当金が入金されました。入金額は、154.27ドル本日の為替レートで、1万7700円くらいですね。一株あたりの配当額は0.39ドルで、保有株数が550株ですので税引き前は214.5ドル。米国で10%、日本で20%の約30%税金でとられています。米国の10%分は、来年の外国税額控除で取り返さないといけませんね。【関連記事】外国税額控除...

ヨーロッパの選挙に心の備えを!

いよいよヨーロッパの選挙、極右の台頭はあるか!いよいよヨーロッパの選挙がはじまり、極右政党の台頭が懸念されます。日程を確認しましょう。3月15日:オランダ総選挙4月23日:フランス大統領選第1回投票5月7日 :フランス大統領選第2回投票では、投資家はどう行動すべきでしょうか?昨年の英国のブレグジット国民投票時を振り返ってみたいと思います。2016年6月23日(木)に、英国のEU離脱の可否を問う国民投...

FOMCはやはりハト派、利上げもドル安

FOMCはやはりハト派だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.75-1%のレンジに設定しました。声明ではインフレ率が目標に近づいているため警戒を強めていることを示唆しましたが、今回を含めた年3回の利上げ予測に変更はありませんでした。声明された内容は、「労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はFF金...