コカ・コーラとゼネラル・ミルズにさようなら

コカ・コーラ(KO)とゼネラル・ミルズ(GIS)の全株式を売却!コカ・コーラ(KO) 1000株とゼネラル・ミルズ(GIS) 215株を売却しました。なぜ売却したかというと、運用方針を配当優先⇒配当と成長の均衡へシフトしたことに伴い、保有銘柄にある程度の成長を求めると、"健康志向の高まり"によって今後両社にあまり成長は期待できないと思ったからです。かつて、健康志向は先進国のみの話で、発展途上国や後進国では気にもされてい...

総資産&保有銘柄を完全公開【2017年4月】

2017年4月の投資状況です。【保有銘柄ポートフォリオ】内枠が現在の保有状況、外枠がセクター別の目標保有比率です。今回は大きくポートフォリオを動かしました。コカ・コーラ(KO) 1000株とゼネラル・ミルズ(GIS) 215株を売却しました。そして予定通り、iシェアーズ S&P500 ETF(IVV) を230株購入しました。マイクロソフト(MSFT)も153株NISA口座で買い増ししました。今後は、iシェアーズ S&...

米vs中 第2ラウンドは始まっている!

米中首脳会談が4月6~7日にトランプ氏別荘で開催米中対決の第1ラウンドは、トランプさん(当時は次期大統領)が12月2日、台湾の蔡英文総統と電話で会談し、米台間の緊密な関係を確認したことから始まりました。「1つの中国」の原則を揺さぶるトランプさんの強烈な不意打ちパンチでした。これに対して、中国外交部が「米中関係の大局が不要な妨害を受けることがないよう、1つの中国政策を守り、台湾問題を慎重に、適切に扱...

アマゾンの追い上げで楽天ポイントがすごいことに!

アマゾンの追い上げで楽天のポイント還元がすごいことになっている!アマゾンが小売業界を席巻しているのは、何もアメリカに限った話ではありません。日本でも、驚異的な成長と共に、激増する商品が取り扱う宅配会社の収益や労働環境を圧迫したり、「キンドル・アンリミテッド」で出版社と対立したり、良くも悪くも世間を騒がしています。本業の通販部門でも当然、最大手の楽天もアマゾンの猛追を受け首位の座をおびやかされていま...

Japan is cheap 給料が上がらない

「Japan is cheap」日本人の給料は破格に安い!コブラ  寺沢武一「Japan is cheap」(日本は安い)という意味ですが、日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いです。「世界のビッグマック価格ランキング」をみてみましょう。(世界経済のネタ帳より)見ての通り、先進国では最下位レベル、韓国よりも下で、中国に抜かれるのも時間の問題です。...

秘技?配当金ダブル取り!KO ⇒ IVV

コカ・コーラを売却し、IVVに切り替えるも配当金はしっかりダブル取り!BLEACH  久保帯人運用方針変更に伴い、コカ・コーラ(KO) からiシェアーズ S&P500 ETF(IVV) への切り替えを行いました。理由は、コカ・コーラの成長力に物足りなさを感じたからですが、利益のほとんどを配当に回す配当金は魅力的です。そこで、コカ・コーラの配当金をゲットしつつ全て売却し、その売却金でIVVを購入して、即IVVの配当金を...

こだわりがないのがこだわり?

運用方針にこだわりがありますか?"こだわり"って以前は余計なものに固執するネガティブなニュアンスだったのに、最近はすっかりポジティブな意味に使われるようになりましたね。他の方の投資ブログを見ていると、投資手法や運用ルール・投資のタイミングなどにいい意味で"こだわり"があって感心させられます。そこで自分は?って振り返ると、昔からまったくこだわりがないんですよね、これが・・・投資手法はというと、短期グロー...

年間配当金が大台割り込み(2017年4月)

2017年4月8日時点での年間配当金(税引き)を確認します。先月、年間配当金(税引き)が100万円の大台を突破しましたが、そこから「コカ・コーラ(KO)」と「ゼネラル・ミルズ(GIS)」の高配当銘柄を売却し、「iシェアーズ・コア S&P 500 ETF(IVV)」に切り替えましたので、配当金としては再び大台を割り込みました。92万2479円 です。IVVが配当利回り1%台ですので、3月の時点から全体で0.2%ほど低下し、配...

ETFは何を選んでますか?

みなさんはEFTは何を選んでいますか?自分は「iシェアーズ・コア S&P 500 ETF」(IVV)を選択しました。有力な指数には、・ダウ工業株30種平均株価指数  ・S&P500種株価指数  ・FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス・MSCIコクサイ・インデックス  ・モーニングスター配当フォーカス指数 などがあります。そして、それぞれの指数に連動するETFに、・ダウ工業株30種平均株価指数 ・・・SPDR ダウ工業株平均ETF...

地政学的リスクは買いのチャンス!

地政学的リスクは株買いのチャンスだ!トランプ政権は6日、内戦が続くシリアで空軍基地に対し59発の巡航ミサイルによる攻撃を行いました。また、アメリカ海軍の原子力空母「カール・ビンソン」やミサイル駆逐艦などの第一空母打撃群が、オーストラリアに移動する予定を変更して、北朝鮮を臨む朝鮮半島に向かいました。今まさに地政学的リスクが高まっています。では投資家の視点から見た地政学的リスクとはどうなのでしょうか。...

バランスシート縮小でドル高が遠のく【ブログ開始2ヶ月】

"保護貿易"でFRBはバランスシート縮小を議論へトランプ政権は対米貿易黒字国の通貨安を問題にしていることから、ドル高を警戒しています。一方、オバマケアの代替法案を撤回し、次は税制改革に取り組むことを表明しました。法案には"国境調整"が盛り込まれる見通しで、難航が予想されますが、自称「驚異的な」税制改革が可決されればドル高への回帰が予想されています。ここで、FRBが利上げを進めていくと、当然さらなるドル...

アルトリアから配当金!

アルトリアグループからの配当金が入金されました!アルトリアグループから配当金が入金されました。入金額は、367.52ドル入金時の為替レートで、4万500円くらいですね。今年の配当金入金合計額は、25万6251円になりました。一株あたりの配当額は0.61ドルで、保有株数が805株ですので税引き前は491.05ドル。2016年第4四半期のたばこ販売数量は4.8%減でした。業界全体で販売量の減少傾向が続...

電力自由化の恩恵は得てる?

電力自由化がスタートしてちょうど1年、恩恵は得てる?大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円の大幅値上げとなる見通しです。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主な要因です。電力自由化がスタートしてちょうど1年、今月からは都市ガス小売りも全面自由化されます。当時はテレビがさんざん電力自由化を取り上げていましたが、今では取り上...

無敵のアマゾンでも倒せないもの

無敵に見えるアマゾンにも対抗する企業があります。先進国では無敵のアマゾンですが、発展途上国では苦戦発展途上国の中でも東南アジアは、人口が10億人に迫る勢いで増え続けている巨大市場ですが、アマゾンはいまだ十分に参入できていません。今年3月にやっとシンガポールでアマゾンプライムをリリースし、インドネシアでは倉庫をオープンしたところです。しかし、東南アジアではすでにアリババが現地のEC企業を次々と傘下に収め...

大幅下落!~株式運用状況(2017年4月)~

2017年4月15日現在の株式投資運用状況:2016年11月末米国株運用開始から5ヵ月が経過した運用状況です。株式評価額は、3877万1442円 (35万2045ドル)「iシェアーズ S&P500 ETF」と「マイクロソフト」の追加購入で、先月からドル建てでは9312ドル増加しましたが、円建てでは41万3265円減少しました。保有株の値動きによる損益(含み益)は、 +146万8422円 (前回3/18から ー102...

現金ポジションはETFでいいんじゃない?

現金ポジションは必要か?過去の運用方針記事にて、流動資金は、日常生活で急にまとまった現金が必要になった場合に備える生活防衛資金であり、かつ株価・為替暴落時に資金を投入する為のキャッシュポジションでもある。生活防衛資金は100万円もあれば十分だが、株価・為替暴落の好機に資金がなく動けない事態は避けたい。よって流動資金は通常時:300~400万円(株価・為替暴落時:100万円まで落とす)とし、残りは株...

アマゾン・マイクロソフト・アリババの仁義なき戦い

インドを舞台にアマゾン・マイクロソフト・アリババの仁義なき戦い!アマゾンは、成長の舞台をアメリカから海外先進国、そして発展途上国に移そうとしています。アマゾンの国際事業部門の売上高は前年比86%増を記録した一方で、営業損失も84%増となりました。国際事業部門がアマゾン全体の売上高に占める割合は32%で、損失に占める割合も31%となっています。今、アマゾンが50億ドル投資する方針を示して力を入れてい...

今こそ相場の力を信じよう!

不安要素が多い今こそ、相場の力を信じよう!ONE PIECE  尾田栄一郎世界は不安に満ちているシリアや北朝鮮を巡る米国の軍事行動が地政学リスクを高め、トランプ政権の政権運営能力への懸念も高まっています。“先行き不安”を一番嫌うのがマーケットです。しかもマスコミは、こうした「先行き不安な出来事」を視聴者に伝えることを大きなビジネスとしています。世界中で報道されるトップニュースは、「8対2」の割合で悲観的な出...